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最近騒がれているので、ちょいと情報収集をしてみました。

賛成派と反対派が真っ向から対立していますが、強く活動しているのは反対派の方みたいですね。

とりあえず、TPPが何者なのか纏めてみました。

現在の締結国
シンガポール・チリ・ブルネイ・ニュージーランド
元々この四カ国で完全を撤廃して、締結域外の国家に対する存在感を強める為に締結した条約だそうで。

実はこの事実を今知った・・。これから締結しようとアメリカが動いている条約だと思っていたので。

それを環太平洋地域にまで広めようというものが現在のTPP交渉だそうだ。

ところでこのTPP、そこまで危険なのだろうか。
というものが自分が感じた率直な意見である。

特に反対派の言い方は過激だし。
一言で言うと、TPPを締結したら日本が滅亡するということらしい。

彼らの言い分はつまり、
1.安い農産物が流入してきて日本の農業が滅びる。
2.外国産の『悪い』農産物が入ってきて、日本人の健康が損なわれる。
3.健康保険制度が破壊される。
4.日本に穀物が輸入されるせいで、世界が飢餓におそわれる
5.観光業も立ちいかなくなる
6.輸入増加で国内雇用が減る
7.外国人労働者が大量に入ってきて、国内雇用が減少する

とかとかとかとか。

アホか。

まず農業関係から。
仮に外国産の農産物が入ってきたとして、あんたら買うの?
二十年くらい前に冷害で米の生産が落ち込んだときに、外国から米を緊急輸入したけど、皆買ったの?
結局残り少ない日本米求めて、高いお金払って買ってましたよね?

少なくとも米に関しては自由化しても日本の米を買うと思う。
一部の外食がコスト削減の為に外国米使うかも知れんが、それに対抗して国産米を使う店と差別化を図ってくるはず。
価格差が相当開く可能性はあるけれども、日本の米はもっと安く作れるはずだ。

それから、本気で世界的飢饉になると言っている馬鹿がいるみたいだが、(理由は日本に大量の農産物が入ることで世界の供給バランスが崩れるという荒唐無稽な主張。)自国の消費量を削ってまで日本に農産物を輸出する国家があるのか?
ある訳がない。そんなことをしたら、日本人と違って自己主張をしっかりする外国ならクーデターが起こる。第一、日本には沢山食料が入ってくるなど考えるだけでどれだけ傲慢な考えだろうか。
少なくとも食料品は自国を優先させる。食わせられない施政者はは滅びる。歴史上何度もあったことだ。

話がずれた。
考えてみてくれ、どうして農業法人が発展しないのか。

規制が厳しいからだろう。企業が農家を従業員として雇って大規模農業を展開すれば、相当なコスト削減が可能だと思う。農家が給料という形で安定した収益が確保できるようになれば、現在高齢化が進んでいる農村人口に対しても若い人材の確保もやりやすくなると思のだが。採用も普通の企業みたいに、就活して農業法人に進む新卒・中途社員が増えるのではなかろうか。
それに規制のゆるい外国産の農産物が不可思議な圧力で大量に入ってくるとも言われているが、あくまでTPPは自由経済の進展にある。産地表記された農産物を見て、日本人が一体何を買うというのか。
TPPを締結したら日本がアメリカの植民地にでもなるというのか。

環太平洋地域が全てアメリカの支配下に置かれるような条約なら、そもそもTPPの議論すら発生しなかっただろう。
むしろアメリカに対抗するバランサーとして、現在TPPを締結している四ヶ国は日本の加入を求めているということが実際の現状ではなかろうか。

勿論、アメリカ側の事情もあるだろう。
そもそも貿易摩擦の時代からアメリカは日本との貿易自由化を求めている訳だし。
オレンジ、アルコール、牛肉ときて、ここぞとばかりにTPPを持ち出して念願の日本との貿易自由化を達成する。
それがアメリカのシナリオではないだろうか。
(根拠のない推測であることはご了解頂きたい。)

それで、何か変わるだろうか。
日本企業と米国企業を比較して、明らかに負けていると思うのは金融と保険、それからIT関係業だけだと思うのだが。
ウォルマートは成功しただろうか?
アメ車は日本で売れるだろうか?
アメリカ製の家電を見たことがあるだろうか?

俺個人の意見になってしまうが、サービス業は日本が一番だと考えるし、(おしぼり文化が日本にしか無いように、質の高いサービスを提供できるのは日本人の特性だと思う。)自動車は馬力はともかく、全体としては日本車の方が性能がいい。家電はむしろ、TPP不参加を表明している中国産の方が脅威だ。

最後に気になるのは外国人雇用者が増えるということ。
これは確かに脅威だろう。最低賃金でも喜んで働く人が増えれば、自然と日本人は淘汰されることになる。
というか、今コンビニでも外食でも外国人労働者が多数いるが、それがもっと増えるということ。

ここで質問だが。
日本語という世界で最も難しいと言われる言語の国家で、日本人以外の人間がサービス業を行っているのか。(在日云々はここでは省く。)
一体彼らは日本語を覚えるためにどれほど努力をしたものか。
アメリカとは状況が違う。世界の多くの人が自然と会話できる英語圏ではない日本で、大量の労働者が入ってくるということは、彼らは少なくとも日本語をまともに習得できるだけの知識階層が入国してくるということではないだろうか。

流石に無造作に、日本語もろくに話せない人材は企業としても用無しだと思うのだが。
逆にだからこそ日本人が海外へとでたがらない理由にもなっているのだけれど。
つまり今の日本人は、ホームでの戦いにも負ける程度に弱々しい存在だと認めていることにもならないか。
負けてんなよ。。負けを認めるのが早すぎる。

第一、外国の人間から見れば、日本がそんなに弱い存在だとは見ていないだろう。
何しろ世界第三位の大国なのだから。

纏めに入るが、基本的にTPPはアメリカとの二国間取引に近い。
経済規模でいうと、日本とアメリカでTPP経済GDPの9割以上を占めることになる。
いたずらに不安を煽るのではなく、冷静な判断で、つまり日本という大国としてどのような立場で国際関係を主導していくのか。
それを明確にしながら議論すべき問題であると考える。

反対派も賛成派も、煽っているだけでは何も生み出さないことをよく認識すべきだ。
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